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中古マンション選びの時に注意する事として、該当建物が「旧耐震基準」か「新耐震基準」のどちらの耐震基準かという点です。

新耐震基準は建築日が1981（昭和56）年6月1日以降のもの

1981（昭和56）年6月1日以降に建築確認において適用されている基準のことを新耐震基準と呼び、「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」であることが求められる耐震基準です。

建築基準法により確認申請を受けた建物を「新耐震」と呼びます。

旧耐震は1981年5月31日以前のもの

1981年5月31日以前に確認申請を受けた建物を「旧耐震」と呼びます。

震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として設定されています。

旧耐震物件の場合は新耐震と比較し、耐震性が低くなり、地震に弱いということや、いずれ耐震工事を行った場合、多額の費用がかなりかかるという特徴があります。

旧耐震の物件で耐震性を満たすには耐震工事が必要でこれまでに耐震工事を行っているかもチェックポイントです。

耐震工事を行った小学校や郵便局などに補強の鉄板や鉄柱が後付けされているのは耐震工事された証拠です。

旧耐震基準の建物を購入する際に別途かかる費用

旧耐震の物件では原則、住宅ローン控除が使えないので使えるようにするには指定確認検査機関に依頼して検査してもらって耐震適合証明書を発行してもらわないといけません。

検査依頼は弊社で受けたまることができ、費用はおよそ3～4万円です。

修繕積立金の額も大事です。中には積み立てられてきる金額がマイナスになっている物件もあったりしますがいざ外壁やエレベーターなど修繕が必要になった時に思わぬ出費が発生したりしますので注意が必要です。